奈良市議会 2021-03-09 03月09日－03号
また、取組を進めている行財政改革で、今回の予算編成に生かせるような財源効果を生み出したものはあったのか、その内容と金額についてお答えください。 次に、総合計画の策定についてお聞きいたします。
また、取組を進めている行財政改革で、今回の予算編成に生かせるような財源効果を生み出したものはあったのか、その内容と金額についてお答えください。 次に、総合計画の策定についてお聞きいたします。
◎市長（仲川元庸君） 公立の市立保育所の民間委託、民営化を図ることでどれだけの財源効果が生まれるかということでございます。
まず第１点目は、住宅新築資金等貸付事業特別会計閉鎖の財源効果は本当にあったのかどうか。あったということで、この間12月議会で言っておられましたね。このことについてまず１点目、質問したいと思います。 ２点目でございますが、土地開発公社解散の財源効果について、どのような影響があり、どのような問題が残ったのかということでございます。
議員定数削減の財源効果を教育現場の環境を充実、つまりエアコン設置に使われるべきと強く思うところであります。 今回の決議が可決された後に、中学校の普通教育へのエアコン設置を早急に進めていただき、生徒たちが健康に、そして授業に集中できる学習環境をつくり上げていただくことを強く要望いたします。 以上申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。議員各位の賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
平成28年第１回大和郡山市議会定例会におきまして、平成28年度一般会計の予算執行に当たっては、議員定数削減による財源効果を子育て支援や教育環境の充実のために運用することを強く求める附帯決議書が可決されました。ぜひ決議を尊重し、議員定数削減による１年 2,000万円の財源効果を子ども医療費の無料化のために使っていただき、若い世代の移住・定住を促進してもらいたいと思うところであります。
そこで、附帯決議案書にありますように、平成28年度大和郡山市一般会計予算の執行に当たっては、議員２名削減による財源効果を子育て支援や教育環境の充実のために運用することを強く求める附帯決議（案）であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（遊田直秋君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。
また、国の補正予算に対応することで、どの程度の財源効果となるのでしょうか。 さらに、歳出性質別経費の分析の中で維持補修費につきましては、前年度予算と比較すると約4000万円減少しております。公共施設の老朽化が毎年一層進む中で、これで十分な予算措置を行ったと言えるのでしょうか、あわせてお答えください。 次に、リニア中央新幹線の中間駅誘致の取り組み状況と、今後の進め方についてお伺いいたします。
また、法適用と統合の財源効果についても、過大な計上であること、収支見通しはあるが、損益見通しがなく、赤字がいつまで、どれぐらい続くかが明確でないこと、職員組合とも正式な協議をしていないこと、何よりも市民への丁寧な説明さえされていないことなど、多くの問題点が本会議や委員会審議を通じて明らかとなりました。よって、拙速に進めることには反対です。
３つ目は、コスト面での財源効果がはっきりしないという問題です。 労働者には低賃金を広げ、そして民間事業者をもうけさせるだけであり、仮に受託した民間事業者が大阪や東京に本社がある場合には、そこにもうけが吸い上げられる、奈良市には税収が入ってこないという、財政や奈良市内の経済循環にとっても、その効果には疑問を持たざるを得ません。
この３事業を改革することによって奈良市の財源効果はどれだけあったのか、そして目に見えた効果はどのようなものであったのか、そして新たな課題は何であったのかを改めてお尋ねいたします。 続いて、市長の不出馬報告の中でとうとうと述べられておりましたが、市政の改新に全力で取り組み、先ほどの３点に取り組み、平成21年度の予算編成を終えて、自分なりに一定の方向づけと仕組みづくりができたものと考えていると。
当然、これにより一定の財源の捻出を図られているところでもございますけれども、一方で予算点検過程におきまして施設の維持管理等の見直しが困難で、また、かつ増加を余儀なくされる経費とか、さらには新規施策とか社会保障関係経費の増加などによりまして、十分な財源効果が得られていない点もあると思っております。
そうしますと、財源効果と言われておりますが、これも不明です。財政難の解消にどのように役立つのか、安定的な制度に維持はできるのかというね、こうしたらできるのかという、そういうことも定かではありません。ですから、具体的な数字の根拠もなくて、余りにも無責任な提案ではないでしょうか。制度の見直しについては、先ほどからも御意見がありますけれども、もっともっと市長は市民の意見を広く聞くべきではありませんか。
制度活用自体につきましては、その財源効果も含め、一定の評価をいたしているところであります。この改革は全国的に実施されているものであり、本市の独自性が発揮されたものとは言えないと思います。 今年４月の機構改革によって、従前の行財政改革推進室がなくなり、財政健全化については財政課に所管を置き、行革全体の進行管理を企画政策課に移管されました。